プーチン大統領 ウクライナでのエネルギー施設攻撃は“報復”

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。

ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。
その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張しました。
ただ、12月5日にロシア国内の空軍基地がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたとされる件については言及しませんでした。
ウクライナでは8日もロシア軍による砲撃が行われ、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、前の日に州内で少なくとも9人が死亡したほか、8日にはウクライナ側の拠点のひとつバフムトの周辺で砲撃があり、2人が死亡したとSNSに書き込みました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、「ロシアの新しい地域では解放されるべき領土がまだ残っている」と述べ、プーチン政権が併合したと一方的に主張するウクライナ東部と南部の4州の掌握を目指し侵攻を続けていく考えを改めて示しました。