防衛費の増額 不足する財源は法人税を軸に検討の見通し

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2%に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。

政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。
岸田総理大臣の指示を受け、与党の税制調査会は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、増税する税目や税率、それに引き上げの時期の検討を行うことにしています。

具体的な税目については、岸田総理大臣が所得税の負担を増やさない考えを示すとともに、消費税は社会保障に目的が限定されていることなどから、法人税を軸に検討が進められる見通しです。

ただ自民党内には、「法人税の増税は企業の賃上げに影響する」といった慎重論のほか、増税そのものに反対する意見もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。