憲法改正の国民投票 ネット広告扱いは 衆院憲法審で参考人質疑
衆議院憲法審査会では8日、憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット広告をどう扱うかをめぐって参考人質疑が行われました。
このうち、インターネット広告に携わる企業でつくる、日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は「広告量のコントロールを求める意見があるが、CMとインターネット広告だけを規制することで効果があるのか。インターネットを利用した選挙運動ではガイドラインが策定されており、国民投票でも基準があればしっかり対応したい」と述べました。
憲法学が専門の慶応義塾大学大学院の山本龍彦教授は「国民投票の広報は基本的に放送を中心に考えられているが、若者のテレビ離れもあり、インターネット上のプラットフォームを通じて展開していく必要がある。政治広告の透明性については、国民投票の時期に限らず、常に規律をかけていくべきだ」と述べました。
衆議院憲法審査会での実質的な議論は、今の国会では8日が最後になる見通しです。
衆議院憲法審査会での実質的な議論は、今の国会では8日が最後になる見通しです。
自民 新藤政調会長代行「充実した審査会運営できた」
与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に「今の国会では、特に緊急事態条項について論点を整理することができ、充実した審査会運営ができた。来年の通常国会では、憲法改正の具体的な項目について、その是非も含めて議論を進めることが重要だ。議論を深めれば、おのずと整理されたものが見えてくるのではないか」と述べました。
立民 中川憲法調査会長「議員任期延長に偏りすぎ」
野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に「今の国会の議論は、緊急事態における議員任期の延長に偏りすぎた感じがある。憲法改正ありきの議論では、コンセンサスをつくれないことを、自民党などには理解してもらいたい。審査会はできることを粛々とやり、合意に持っていくことが原則で、毎週の開催にこだわることはない」と述べました。