防衛費GDP2％ 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP＝国内総生産の2％に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のGDPの見通しをもとに計算すると11兆円規模になる見通しです。

防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、5年後には追加の財源としておよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足すると試算していることがわかりました。

また、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みをつくることも検討しています。

自民・公明両党の協議会は7日、歳出削減などを行ったうえでも不足する部分は税制措置を含めて対応する方針を確認していて、岸田総理大臣は8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。