トランプ氏 経営していた企業 有罪の評決 脱税や詐欺などの罪

トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」は不正な金融取引を行っていたとして、この会社と当時の最高財務責任者が脱税に関連した罪などで起訴されていました。

ニューヨーク州の裁判所の陪審は6日、この企業に対して脱税や詐欺などの罪について有罪の評決を下しました。

企業には近く罰金が言い渡される予定で、最高で160万ドル、およそ2億2000万円になる可能性があるとアメリカのメディアは伝えています。

被告だった最高財務責任者はすでに罪を認めて検察と司法取引に応じています。

これまで「トランプ・オーガニゼーション」は無罪を主張していて、企業の弁護士はNHKの取材に対し、上訴する方針を明らかにしました。

今回の裁判でトランプ氏本人は訴訟の対象外でしたが、立候補を表明した再来年の大統領選挙への打撃は避けられないとみられています。