旧統一教会 被害者救済法案 自民 成立に向け野党側に働きかけ

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、6日衆議院本会議で審議入りしました。

立憲民主党は、寄付の勧誘を行う法人などに課すとしている配慮義務を禁止行為とするよう法案の修正を求めたのに対し、岸田総理大臣は、いわゆるマインドコントロールによる寄付については、多くの場合、取消権の対象となるとの認識を示し、理解を求めました。

衆議院の特別委員会では、7日、被害者支援にあたる弁護士ら参考人への質疑と野党側の質問が行われ、8日は、岸田総理大臣の出席を求めて質疑を行うことも含め、与野党の調整が行われる見通しです。

国会の会期末を今週10日の土曜日に控え、与党側は、自民党の茂木幹事長が立憲民主党の岡田幹事長と会談するなど、会期内の法案成立に向けて、野党側への働きかけを続けています。

これに対し野党側は、国民民主党が法案に賛成する意向を表明したほか、日本維新の会も、自民党が示した修正案などを評価し、賛成する方向で調整を進めています。

一方、立憲民主党は、党内で法案に対する考え方がわかれていることから、7日、扱いを議論することにしていて、法案の実効性をぎりぎりまで見極め、さらなる修正なども模索しながら賛否を決める方針です。