中国政府 「ゼロコロナ」政策の規制 “さらに緩和” と発表

中国政府は、新型コロナウイルスに感染した人を病院や隔離施設に移す措置を見直し、無症状の人は自宅での隔離を認めるなどと発表しました。中国では、「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が各地で相次いだあと対策の緩和が続いていますが、感染者数の高止まりが続く中、これまで以上に感染が拡大する懸念も出ています。

中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策をさらに適正化するとして、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、無症状や症状の軽い人は自宅での隔離を認めると発表しました。

自宅での隔離期間は原則7日間としています。

また、高齢者施設や医療機関、それに学校などを除き、PCR検査から抗原検査に切り替えを進め、省や自治区などを越えて移動する際には陰性証明を求めないなどとしています。

このほか、60歳以上のワクチン接種を進めるとして、臨時の接種会場を設けたり車で巡回したりするということです。

中国では、先月下旬に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが続いています。

中国政府は、感染対策をさらに緩和した形ですが、先月から感染者数の高止まりが続いていて、これまで以上に感染が拡大する懸念も出ています。

中国では、「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが広がっていて、北京の飲食店では6日から、店内での飲食が可能になりました。

7日、市内の飲食店では、店内で食事をする人の姿もみられました。

一方、国内では感染者数が高止まりしていることなどから不安だという声も聞かれました。

50代の男性は「ゼロコロナ政策を緩和するほうが危険な気がしています」と話していました。

また、30代の男性は「感染状況がどうなるか分からないので、今のところは店内で飲食するつもりはありません。政策を緩和してほしいですが、状況が悪くなるのであれば厳しくすべきです」と話していました。

中国の習近平指導部は、これまで徹底した検査と厳しい行動制限などで、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持すると強調し、その成果について共産党による統治の優位性を示すものだとアピールしてきました。

「ゼロコロナ」政策のもと、感染者が確認されると、その地区や建物などが封鎖され、最大の経済都市・上海では、ことし3月末から2か月余りにわたって、厳しい外出制限が続きました。

首都・北京では、これまで多くの場所を訪れる際、スマートフォンに表示される48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、人々は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。

こうした中、中国では先月下旬に「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活が各地で相次ぎ、厳しい感染対策を見直す動きが出ていました。