日本学術会議 会員選考に第三者参画など見直し方針発表 政府

日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方の見直しを進めてきており、所管する後藤経済再生担当大臣が、6日の記者会見で最終的な方針を発表しました。

方針では、学術会議の位置づけについて、新興技術への対応など、国際的な重要課題に直面する中、引き続き政府との連携が求められるとして、今後も国の機関として存続させるとしています。

一方で、会員の選考に第三者が参画する仕組みを導入することや、活動状況を外部から評価する機能の強化などを通じて、組織運営の透明化を図っていくとしています。

また、法整備から3年と6年の節目をめどに改革の進捗（しんちょく）を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。

後藤大臣は「今後、日本学術会議の意見も十分に聴きつつ具体的措置の検討を進め、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指したい。できれば次期通常国会を念頭において必要な調整を図っていきたい」と述べました。