政府 防衛力強化へおよそ43兆円 新たな整備計画案を与党に提示

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府は、自民・公明両党に対し防衛装備品の調達目標などを明記した新たな整備計画の案を示しました。来年度から5年間の防衛力整備の水準をおよそ43兆円とし、「スタンド・オフ・ミサイル」の量産などが盛り込まれています。

政府は、防衛費総額の規模や防衛装備品の調達目標を定めた「中期防」=「中期防衛力整備計画」に代わり来年度からは、新たに、「防衛力整備計画」を策定する方針で、6日、自民・公明両党の実務者にその案を示しました。

案では、防衛力の強化に長期的に取り組む必要があるとして計画の期間を現在の「5年」から「10年」に延長するとしています。

そして、前半の5年間の防衛力整備の水準については、5日の岸田総理大臣の指示を踏まえて、今の1.5倍にあたる総額およそ43兆円としています。

具体的には、「反撃能力」の保有を念頭に敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産や、弾道ミサイルを迎撃する能力の向上、それに、無人機の早期取得などが盛り込まれていて、防衛省の要求に沿った内容となっています。

自民・公明両党の実務者は7日、改めて会合を開き、計画案を精査することにしています。