“ふるさと納税は自販機で” 各地の自治体で設置の動き広がる

ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、8302億4000万円とこれまでで最も多くなっています。

こうした中、神奈川県相模原市は、去年8月から市内にある遊園地やキャンプ場などを備えたレジャー施設に、ふるさと納税ができる自動販売機を設置しました。

自動販売機は市外の客が多く訪れるキャンプ場の受付に設置され、利用者は1万円から10万円までの範囲で選んで寄付をすると、税の控除に必要な書類が後日、郵送で届きます。

寄付の返礼品として3割にあたる金額分のクーポン券を受け取り、施設内の利用料などとしてすぐに使える仕組みになっています。

市によりますと、昨年度はこの自動販売機を通じて143万円の寄付が集まったということです。

キャンプ場に来た都内の30代の男性は「これまでにふるさと納税をしたことはないが、施設をよく利用するので、お世話になっている場所に寄付をしてみようかなと思いました」と話していました。

相模原市観光・シティプロモーション課の草薙格課長は「市の魅力を知ってもらうとともに、都市部ではふるさと納税が集まりにくいことから、この自動販売機を設置しました。まだ、知らない人も多いのでもっとPRしたい」と話していました。

ふるさと納税の寄付ができる自動販売機は茨城県常総市のゴルフ場や栃木県那須町の道の駅に設置されるなど、各地で広がりを見せています。

こうした動きについて、ふるさと納税を所管する総務省は「返礼品が地場産品の基準に適合していれば、自動販売機などを使って寄付を募るといった方法自体は特に問題にならない」としています。

一方で、ふるさと納税は豪華な返礼品を用意した自治体に寄付が集まり、東京23区や横浜市などの都市部では、財源が流出することへの懸念も示されていて、東京23区の特別区長会はことし10月「貴重な財源が一方的に奪われていて、制度の抜本的な見直しが必要だ」などとする主張を取りまとめています。