一般会計の総額でおよそ29兆円の今年度の第2次補正予算が先週成立したことを受けて、政府は6日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開きました。
この中で岸田総理大臣は、経済対策に盛り込んだ家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減策を、来年1月の使用分から始めるとともに、妊娠や出産に際しての10万円相当の経済的支援策を実施可能な自治体では、来年初めから始める方針を明らかにしました。
また、経済対策をきっかけに民間投資を拡大させるため、地域経済を支える経済団体なども参加する「官民連携フォーラム」を近く開催する方針を重ねて示しました。
“経済対策を迅速かつ適切に実行へ 早急に準備を” 岸田首相
物価高騰対策などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなる補正予算が成立したことを受けて、岸田総理大臣は各閣僚に対し、経済対策を迅速かつ適切に実行するため、早急に準備を進めるよう指示しました。
そのうえで、岸田総理大臣は「大臣みずからが先頭に立って現場の声を直接聞き、執行の改善に反映するなど、各施策が最大限の効果をあげるよう緊張感を持って対応してほしい」と述べ、各閣僚に対し、経済対策を迅速かつ適切に実行するため、早急に準備を進めるよう指示しました。