介護人手不足 “訪問”と“通所”一体的提供 新サービス検討へ
ヘルパーの高齢化などで介護の人手不足が課題となる中、厚生労働省は別々の事業として位置づけられている訪問介護と通所介護などを一体的に提供することができる新しいサービスの種類を作る方針を固め、具体的な検討を進めていくことになりました。
介護サービスをめぐっては団塊ジュニアの世代が全員65歳以上となる2040年に向けて需要が高まるとされる一方で、特に訪問介護の現場でヘルパーの人手不足や高齢化が深刻化しています。
こうした中、厚生労働省は別々の事業として運営されている訪問介護や通所介護などの複数の在宅サービスを一体的に提供できる新たなサービスの種類を作る方針を固め、5日専門家の会議で報告しました。
地域の実情に合わせてサービスを効率的に提供していくことがねらいで、現在デイサービスや宿泊に訪問看護を合わせて提供する「看護小規模多機能型居宅介護」と呼ばれるサービスが位置づけられている「複合型サービス」の種類を増やす方針です。
厚生労働省は来年、専門家による会議で具体的な検討を進めることにしています。