旧統一教会の被害者救済を図る法案を審議する衆議院の特別委員会は、理事懇談会を開きました。
そして6日、本会議終了後、直ちに委員会を開いて審議に入り、与党側が質疑を行うことで与野党が合意しました。
また、7日以降、参考人質疑を行うことでも合意し、参考人の人選や日程調整を進めることになりました。
一方、理事懇談会で野党側は、岸田総理大臣に対する質疑を行うことや、十分な審議時間を確保することなどを求め、引き続き与野党で協議することになりました。
旧統一教会 被害者救済法案 首相への質疑要求で一致 野党4党
旧統一教会の被害者救済に向けて、悪質な寄付を規制する新たな法案をめぐり、野党4党の国会対策委員長は、委員会での審議を充実させるため、岸田総理大臣に対する質疑などを与党側に求めていくことで一致しました。
新たな法案は、6日の衆議院本会議で審議入りする見通しで、これを前に野党4党の国会対策委員長が協議しました。
そして、委員会での審議をより充実したものにするため、岸田総理大臣に対する質疑と被害者支援にあたってきた弁護士などへの参考人質疑を行うよう、与党側に求めていくことで一致しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「丁寧な議論のためにはそれなりの時間が必要だ。1か月半ほど政府・与党側と議論してきた経緯があるので、その点は考慮に入れる。政府・与党がかなり歩み寄って実効性が出てきた部分もあることを勘案して、被害者のためになる法案に近づける努力をしたい」と述べました。