旧統一教会被害者救済法案 自民“会期内成立” 立民“修正を”

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案について、NHKの日曜討論で、自民党は、今月10日までの今の国会の会期内に成立させたい考えを強調したのに対し、立憲民主党は、現在のままでは不十分だとして修正を求めました。

自民党の新藤政務調査会長代行は「与野党の実務者協議などを熱心に行い、野党の意見も反映された法案だ。いわゆるマインドコントロールをどう法律で定義するか、財産処分の自由との関係などが絡むなかでギリギリまで追求してきたので、どうすれば実効性をあらしめられるか、国会で政府が丁寧に説明し、どのような成案を得るか、しっかり議論していきたい。定められた国会の会期の中で責務を果たしたい」と述べました。
公明党の高木政務調査会長は「マインドコントロールをはじめとする内心の問題は、第三者や裁判所が規定するのは難しいので、配慮義務とした。内閣法制局が法の番人として、バランスを勘案しながら判断したものだ。法案の修正は、見直し規定の部分などは議論の余地がある」と述べました。
立憲民主党の長妻政務調査会長は「政府案では、マインドコントロール下で困惑しないで進んで行った献金は規制の対象外で、ほとんど取り締まれない。よい法案をつくれるように修正協議をやっていく。条文を変えて最低限使える法律にしないと意味がなく、しがらみはいろいろあると思うが、岸田総理大臣に決断してもらいたい」と述べました。
日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府案には実効性に不安がある。自由な意思が抑圧された状態での自発的な献金の規制が一部明記されたことは一歩前進だが、配慮義務で、もう一歩踏み込んだ行政処分の対象にする見直しを提案したい。結果次第で法案に賛成もある」と述べました。
共産党の田村政策委員長は「被害の特徴を踏まえた法案でなければならず、行政として寄付を取り消せるかどうかや、その基準はどうあるべきなのかを条文上も明確にすべきで、配慮義務を禁止規定にすることが必要だ」と述べました。
国民民主党の大塚政務調査会長は「党として提案した項目に8割方は対応してもらい、法案には一定の評価をしている。刑法で『心理的支配利用罪』を設けるべきで、見直しに向けて先行して議論する必要がある」と述べました。
れいわ新選組の大石政策審議会長は「『被害者の声を封じ込めようとしている』とも言われる法案を通してはいけない。配慮義務でよいのかという問題などがある」と述べました。