
「国家防衛戦略」概要案明らかに 反撃能力など新たに盛り込む
政府が新たに策定する「国家防衛戦略」の概要案が明らかになり、防衛力の抜本的な強化を図る手段として敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を新たに盛り込んでいるほか、防衛装備品の海外移転を推進する方針を盛り込んでいます。
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府は年末までに安全保障関連の3つの文書を改定する方針で、このうち、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」に代わって新たに策定する「国家防衛戦略」の概要案が明らかになりました。
それによりますと「国家防衛戦略」は防衛力の抜本的な強化のため、おおむね10年の間に日本が目指す「防衛目標」を明確に設定し、それを実現するための方法と手段を示す文書として位置づけるとしています。
そして、「防衛目標」を実現するため▽敵の弾道ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」や▽弾道ミサイルの迎撃能力を高める「総合ミサイル防空能力」なども盛り込んでいます。
また、▽防衛産業を「防衛力そのもの」と位置づけて生産基盤を強化するとともに、▽防衛装備品の海外移転を推進する方針も盛り込んでいて、政府は今後、与党と詰めの協議を進めることにしています。