「反撃能力」保有も “専守防衛の考え方堅持” 理解得られるか

防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は2日、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意し、政府は年末までに改定する国家安全保障戦略など3つの文書に「反撃能力」を盛り込む方針です。

政府は、行使のタイミングは相手が武力攻撃に着手した時点であり、先制攻撃は行わず、専守防衛を堅持するとしていますが、武力攻撃の着手をどう判断するのか難しいという指摘も出ていて、先制攻撃にあたらず、専守防衛の考え方に変わりがないことに理解を得られるかが課題となります。

また政府は「反撃能力」を行使する装備として国産の誘導ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発などを念頭においていますが、配備先となる地域の理解がえられるかどうかも今後の焦点となる見通しです。