マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。