原発の再稼働など中止求め13万人余の署名 経産省に提出

政府が原発の最大限活用を掲げ、再稼働の推進や次世代型原子炉への建て替えなどを検討していることについて、全国の市民団体などが中止を求める13万人余りの署名を集め、2日、経済産業省に提出しました。

この署名は、「脱原発」を訴える全国の市民団体などで作る実行委員会が、ことし10月中旬から募り、2日までに13万7310人分が集まったということです。

2日は、実行委員会のメンバーなどが経済産業省の担当者と面会し、集まった署名を手渡しました。

この中では「原発の推進・開発政策はいたずらに危険性を増大させるもので、国民的議論もないまま一部の意向だけで議論を進めることは、原発事故の教訓を捨て去るものだ」と指摘し、原発の再稼働や運転期間の延長、それに新増設や建て替えを中止することなどを求めています。

経済産業省は原発の最大限の活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発を進めることや、最長60年と定められている運転期間から審査などで停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにすることなどを盛り込んだ行動計画の案を示していて、年内をめどに取りまとめを目指しています。