この中では、エネルギーや食料価格の高騰など足元の物価高を克服しつつ、「新しい資本主義」の旗印のもと、「人への投資」の抜本的な強化や「スタートアップ」や「GX＝グリーントランスフォーメーション」など重点分野に官民で連携して計画的で大胆な投資を推進することで、経済を一段高い成長経路に乗せることを目指す方針です。
また、防衛力を5年以内で抜本的に強化するとし、必要となる防衛力の内容の検討とそのための予算規模の把握、財源の確保を一体的に進めるとしています。
さらに、少子化対策としては「こども家庭庁」を設置し、出産育児一時金の増額をはじめ、子ども・若者・子育て世帯への切れ目ない支援を強力に進めていくとしています。
一方、経済財政運営については経済の再生が最優先課題だとして、必要な政策対応によって経済を立て直したうえで財政健全化に向けて取り組むとしています。
政府は今月下旬の来年度予算案の決定を目指して、この基本方針に沿って来年度予算案の編成作業を進めますが、国民の理解を得る形で防衛費の増額やその財源の議論をどこまで深めることができるのかが、最大の焦点となります。
政府 来年度予算編成の基本方針決定 スタートアップやGXに投資
政府は2日の閣議で来年度予算編成の基本方針を決定しました。物価高を克服しつつ、「人への投資」のほかスタートアップや成長分野への大胆な投資などで、経済を一段高い成長経路に乗せることを目指すとしています。
