大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。

中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。

関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。

そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、それに▽九州電力の4社に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め各社に通知したということです。

課徴金としては、過去最高額になる見通しで、各社の意見を聞いて最終的な処分を決めることにしています。

一方、関西電力は、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、「課徴金減免制度」により、課徴金は免除されるものとみられます。

電力の小売り市場は、2016年に全面自由化されたことで各地の大手電力会社がほぼ独占する構図が変わり、異業種からの新規参入も相次いで競争が激しくなっていて、公正取引委員会は、各社の収益確保や電気料金の引き下げを防ぐねらいがあったとみています。

中国電力と中部電力、九州電力は「関係者の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。公正取引委員会から説明を受けたうえで、今後、慎重に対応していきたい」などとコメントしています。

また関西電力は「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力している」としています。

背景に「電力小売りの自由化」か

今回、カルテルが結ばれた背景にあるとみられるのが、電力小売りの自由化です。

電力の小売り事業は、かつて大手の電力会社が地域ごとに市場を独占していました。国は電気料金の引き下げやサービスの競争を促すため、2000年以降、段階的に自由化を進め、2016年に一般の家庭が電力の契約先を自由に選べる「家庭向けの電力小売り自由化」が始まりました。

経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」によりますと、国内で販売された電力量のうち、新規の事業者=新電力が占める割合は、
◇全面自由化された2016年4月の時点で5.2%でしたが、
新規参入が相次ぎ、
◇ことし8月時点では20.6%になっています。

内訳を見ると、2016年4月の時点での新電力のシェアは、
▽大規模な事業所向けの「特別高圧」で5.3%、
▽中小規模の事業所向けの「高圧」で10.5%だったのに対し、
ことし8月時点では
▽「特別高圧」で7.9%、
▽「高圧」で22.4%になっています。

事業者向けの「特別高圧」と「高圧」は市場規模が大きく、今回、カルテルを結んでいた疑いがある中国電力と中部電力、九州電力、関西電力の管内での去年1年間の販売額は合わせて3兆500億円に上ります。

今回は、各社が従来、電力を供給していたエリア以外では、積極的に新規顧客を獲得しないよう申し合わせる、いわば「不可侵」協定を結んでいたとも言え、公正取引委員会は各社の収益確保や料金の引き下げを防ぐねらいがあったとみています。

専門家「エリア越えて越境 競争厳しくなった」

電力業界に詳しい野村総合研究所カーボンニュートラル戦略グループの稲垣彰徳グループマネージャーは「2016年に家庭向けの『低圧』も含めて全面自由化するにあたり、地域間の電力会社の競争、要はエリアを越えて越境していくことによる競争が出てきたことが『高圧』も含めて競争が厳しくなった要因の1つだと思う。特に『高圧』に関しては、お客様の価格感度が非常に高く、より安い価格を求めるので、価格競争になっている」と話しました。

公正取引委員会の関係者はNHKの取材に対し、「電力小売りの全面自由化は、事実上独占状態だった電力業界に競争を起こすのが柱の1つだ。そうした中で大手事業者によるカルテルが組まれ、競争が不当に制限されているとしたら、その流れに逆行するものであり自由化の本来の趣旨をないがしろにする行為だと言える」と指摘しています。

「課徴金減免制度」最も早く申告した事業者は課徴金全額免除

「課徴金減免制度」は、談合やカルテルに加わった企業などに対し、自主的な違反申告を促そうと2006年に導入された制度です。

独占禁止法ではカルテルが認定された事業者に対して、違反行為で得た売り上げの原則10%にあたる課徴金が科されますが、公正取引委員会の調査が始まる前に最も早く申告した事業者は課徴金が全額免除され、その後に続いた事業者も、申告順や協力の度合いによって最大で60%減額されます。

関係者によりますと、今回のカルテルでは関西電力が最も早く自主申告し、課徴金を免除されたものとみられます。

中部電力と子会社に課徴金275億円余

中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」は12月1日、公正取引委員会から2社で合わせて275億円余りに上る課徴金納付命令書の案に関する意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしました。

そのうえで中部電力では納付を求められている275億円余りについて、特別損失に計上する予定だとしています。

ただ、中部電力では「今回の特別損失はあくまで会計基準に基づき、引当金繰入額として計上するものだ。今後の対応については通知書の内容を精査し、公正取引委員会の説明を受けたうえで慎重に検討していく」としています。

そのうえで「お客様や株主、そして地域の皆様や取引先などの関係者の皆様にご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。

関西電力「厳粛に受け止め 当局の調査に全面的に協力」

関西電力は、排除措置命令書の案や課徴金納付命令書の案に関する公正取引委員会からの意見聴取の通知は現時点では受け取っていないとしたうえで「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の調査に対し、全面的に協力している。それ以上の回答は差し控える」とコメントしています。

中国電力「内容を精査・確認し対応を慎重に検討」

中国電力は排除措置命令書の案と課徴金納付命令書の案に関する意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしたうえで「今後の対応については、通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会からの証拠などに関する説明をうけたうえで慎重に検討します。お客さまをはじめ関係者の皆様に多大なるご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

九州電力「内容を精査・確認し対応を検討」

九州電力は公正取引委員会から課徴金を命じる方針が示された意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしたうえで「内容を精査・確認し、公正取引委員会から証拠などに関する説明をうけたうえで今後の対応を検討してまいります。お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

松野官房長官「値上げ申請に影響与えるものではない」

松野官房長官は、午後の記者会見で「公正取引委員会の調査中の案件について、そのプロセスの1つ1つにコメントすることは差し控える」と述べました。

その上で、中国電力が、家庭向けの電気料金のうち認可が必要な「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを経済産業省に申請していることについて「課徴金は『規制料金』の原価に含まれるものではなく、経済産業省がこれから行う審査に、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べました。