新型コロナ 感染症法上の扱い 見直し議論本格化へ
新型コロナイウルスの感染症法上の扱いについて、厚生労働省は30日夜の専門家会合で見直しに向けた議論を本格化していく方針を示し、専門家に対し病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性などの検証を行うよう求めました。
感染症法では、重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めていて、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られています。
こうした中、国会で審議されている感染症法改正案の付則に新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討する規定が追加されました。
これを受け、厚生労働省は30日夜開かれた専門家会合で季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示し、専門家に病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性について検証するよう求めました。
これについて会合では、「現在のコロナの特性を国民に理解してもらう必要がある」とか「会合に参加していない専門家にも幅広く考えを聞く必要がある」といった意見が出されたということです。
厚生労働省は具体的な取りまとめの時期は決まっていないとしていますが、専門家の意見を聞きながら第8波の感染状況を見極めたうえで、国民にわかりやすく方針を示したいとしています。
松野官房長官「感染法上の扱い 早期に議論」
松野官房長官は、午後の記者会見で「新型コロナの感染法上の扱いについては、ウイルスの病原性、感染力、変異の可能性などをどう評価するか、国民と理解を共有できる基盤づくりが必要だ。厚生労働省で、専門家などの意見を聞きながら 最新のエビデンスに基づいて早期に議論が進められる」と述べました。