この中で警察庁の露木長官は、来年のG7広島サミットや関係閣僚会合について触れ「サイバー攻撃の標的になることを前提に万全の対策を講じる必要がある。態勢を整備し、セキュリティリスクの低減に向けた取り組みを推進してほしい」と訓示しました。
国内では、企業や病院、政府機関などを標的にしたサイバー攻撃が相次いでいて、警察庁はことし4月国の機関として捜査に当たる「サイバー特別捜査隊」を発足させました。
30日は発足後、初めての会議で露木長官は「容疑者が海外にいるなど検挙が困難な事案についても、サイバー特別捜査隊による情報の集約・分析、外国捜査機関との情報交換などを通じて捜査が進展しつつある」と述べ、各地の警察が警察庁と連携して捜査を徹底するよう指示しました。
また、会議では各地の警察から紹介された具体的な捜査手法や取り組みの事例を、参加者が共有するなどしたということです。
G7広島サミットに向け 警察庁長官 サイバー攻撃対策の整備指示
企業や政府機関などを標的にしたサイバー攻撃が相次ぐ中、全国の警察で捜査を担う幹部が参加する会議が開かれ、警察庁の露木康浩長官が来年のG7広島サミットに向けて、サイバー攻撃に対処する態勢を整備するよう指示しました。
会議には全国の警察でサイバー攻撃や、インターネット犯罪の捜査を担う幹部など、およそ130人が参加しました。
