【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12月1日の動き）

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がバフムトを掌握するため長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。

また、ロシアでいわゆるスパイを意味する「外国の代理人」に関する新たな法律が施行されたことについて、「戦争研究所」は「軍事侵攻に対して増えつつある国内の反対意見をおさえ込むねらいがあるとみられる」と指摘しています。

ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、プーチン政権が内部で使う目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと伝えました。

具体的な調査の対象や方法などは明らかにされていませんが、この中で侵攻の継続を支持すると回答した人は25％にとどまり、55％が和平交渉を望んでいるということです。

ロシアの独立系の世論調査機関が10月に行った調査でも、57％が「和平交渉を始めるべきだ」と回答していて、プーチン政権が9月に予備役の動員に踏み切って以降、世論が変化してきていることをうかがわせています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、新たな動画を公開し、国内のおよそ600万人が電気を使えていないことを明らかにしたうえで、「いつ、どのくらいの期間停電するのかを理解することが重要だ」と述べエネルギー会社や自治体に情報提供を呼びかけました。

そして、「われわれは占領者の意図を分析し、今よりも強力な対抗策を準備している」と述べ徹底抗戦する構えを強調しました。

ロシア軍は10月以降大規模なミサイル攻撃を繰り返していて、ウクライナでは首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ政府は、ロシア軍によるインフラ施設をねらったさらなる攻撃に警戒を強めていますが、ベレシチュク副首相は29日、SNSに「われわれは今、寒さや暗闇で屈服するわけにいかない。わずか100日だ。その後は春が来る」と書き込み、厳しい寒さのもと電気や暖房が不足する中でも徹底抗戦を続けるよう国民に呼びかけました。

ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシアの対立が深まるなか、先月トルコでアメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官とロシアのプーチン大統領の側近で対外情報庁のナルイシキン長官が会談し、その内容に関心が集まっています。

これについてロシアのナルイシキン長官は30日、国営のロシア通信のインタビューに対し、「今回の会談でいちばん頻繁に使われたことばは『戦略的安定』、『核セキュリティ』、『ウクライナ』、『キーウ政権』だった」と述べウクライナ情勢についても話し合われたと主張しました。

一方、アメリカ政府はウクライナ抜きでロシア側と停戦などをめぐる交渉はしないとする立場を示しています。

アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「バーンズ長官はロシアが核兵器を使用した場合の結果や戦略的安定に対する危険性についてメッセージを伝えた」と述べ、ウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを示すロシアに強く警告したと強調しました。

アメリカのブリンケン国務長官は30日の記者会見で、ロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃について「プーチン大統領の戦略は成功しなかったし、これからも成功しない。われわれはプーチン氏が間違っていることを証明し続ける」と述べ、ウクライナの電力供給の復旧支援を急ぐ考えを強調しました。

これは前日に表明した5300万ドル、日本円にして70億円規模の支援で、具体的には変圧器やブレーカー、それに車両などを提供するということです。

さらにこうしたインフラ施設をロシアの攻撃から守るため、防空システムのさらなる強化に向けて検討を進める考えを示しました。

また、ブリンケン長官は「過去数週間、ロシアはウクライナの3分の1以上のエネルギーシステムを空襲で破壊し、数百万の人たちを厳しい寒さと暗闇に突き落とした。子どもたちやお年寄り、病人のための暖房や水、それに電気がプーチン大統領の新しい標的となっている」と述べ、厳しく非難しました。