ロシア 世論調査の結果 軍事侵攻の継続支持 4分の1に低下か

ウクライナの東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点に向けて砲撃を繰り返すなど、激しい戦闘が続いているものとみられます。一方、ロシアでは、軍事侵攻の継続を支持している人が4分の1にまで低下したとする世論調査の結果が、独立系メディアによって伝えられるなど、世論が変化してきていることをうかがわせています。

ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。

一方、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、11月30日、プーチン政権が内部で使う目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと伝えました。

具体的な調査の対象や方法などは明らかにされていませんが、この中で、侵攻の継続を支持すると回答した人は25％にとどまり、55％が和平交渉を望んでいるということです。

ロシアの独立系の世論調査機関が10月に行った調査でも、57％が「和平交渉を始めるべきだ」と回答していて、プーチン政権が9月に予備役の動員に踏み切って以降、世論が変化してきていることをうかがわせています。

一方、ロシアでは1日、いわゆるスパイを意味する「外国の代理人」に関する新たな法律が施行され、「戦争研究所」は「軍事侵攻に対して増えつつある国内の反対意見をおさえ込むねらいがあるとみられる」と指摘しています。