杉田総務政務官 “保育所などで洗脳教育” 投稿撤回の考え示す

杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。

30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。

これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思いをさせ大変反省している」と述べ、撤回する考えを示しました。

また杉田政務官は、平成26年の衆議院内閣委員会で、「女子差別撤廃条約」をめぐって、「女性差別は存在していないと思う」と発言したことについて、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と釈明しました。

そのうえで、「当時は別の政党に所属していたが、現在は政府の一員として、性別を問わず暮らしやすい社会の実現に尽力したい」と述べました。

さらに、平成28年に、みずからのブログで、国連の会議に参加した時のことについて「小汚い格好に加えチマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも　気分が悪くなる」などと投稿したことについて「人権感覚は大丈夫か」と問われました。

これに対して、杉田政務官は「まだ国会議員ではなく一般人であり、100人ぐらいの方々が私を取り囲んで罵声を浴びせた。このような感想を持つのはしかたがなかったと思っている」と答弁しました。