“性の正しい知識や人権意識 幅広く教育を” 文科省に署名提出

性について正しい知識や人権意識を幅広く学ぶ「包括的性教育」を進めてほしいと、NPO法人の代表らが文部科学省に署名を提出し、学習指導要領の見直しなどを求めました。

署名活動を行ったのは、性に関する啓発活動に取り組むNPO法人の代表や教員らで、30日、文部科学省を訪れインターネット上で集めたおよそ4万3000筆の署名と提言書を提出しました。

この中では、性教育をめぐっては避妊や中絶といった性に関する正しい知識に加え、互いを尊重する人権意識などを年齢に応じて幅広く学ぶ「包括的性教育」を、ユネスコが国際的な指針に掲げているとして、国内でも進めるよう提言しています。

併せて、国の学習指導要領で、中学校では性行為や避妊などは原則取り扱わないとしているいわゆる「歯止め規定」について見直しを求めました。

そのうえで提言書では、10代の人工妊娠中絶が年間およそ1万件に上り、SNSなどを通じた若者の性被害もあとを絶たない中、性に関して体系的に学ぶ必要があるとしています。

NPO法人のスタッフで、助産師を目指す大学生の佐藤芙優子さんは「中学生で妊娠・出産して進学を諦めた友人がおり、正しい知識がないことが人生に大きく影響を及ぼすと感じました。適切に学ぶことで自分も相手も守れるので、学習指導要領を見直してほしいです」と話していました。