旧統一教会関連の相談 被害額1000万円以上が4割以上 日弁連

旧統一教会に関する相談を受け付けている日弁連=日本弁護士連合会は、これまでに寄せられた300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、このうち1000万円以上の被害額を訴えるケースが4割以上にのぼったということです。

日弁連ではことし9月から旧統一教会に関する相談を電話とオンラインで受け付けていて、10月27日までに対応した弁護士から報告があった309件について分析結果を公表しました。

このうち経済的な損失に関する相談が全体の8割(81.9%)を占めています。

金額としては「100万円以上1000万円未満」の被害を訴えた人が32.7%、1000万円以上の被害があったというケースは合わせて4割以上にのぼっています。

「被害が始まった時期」については、「20年以上前」が60.5%で最も多く、次いで「10年から20年前」が22.7%でした。

「現在も継続している」というケースも83件あったということです。

また、「勧誘にあたって宗教や旧統一教会だとは知らされなかった」という訴えも123件あったということです。

日弁連では引き続き相談を受け付けていて芳野直子副会長は、「実態を把握し、被害者救済のための提言を行いたい」と話していました。