五輪テスト大会談合事件 入札に不参加の企業も新たに捜索

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

談合の疑いが持たれているのは大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画を立案する業者を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、受注総額は5億円余りです。

特捜部などは29日、▼広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社や▼電通のグループ会社を新たに捜索し、落札した企業で捜索を受けたのは電通や博報堂を含めて合わせて8社になりました。

さらに特捜部などは入札に参加しなかった都内のイベント運営会社▼「シミズオクト」と▼「トレス」についても談合に加わった疑いで捜索しました。

受注した企業は、その後、入札を伴わない随意契約の形でテスト大会に関連したほかの業務も請け負っていて、関係者によりますと、これら2社はその下請けに入ることを条件に入札への参加を見送っていた疑いがあるということです。

特捜部と公正取引委員会は下請けを含めた幅広い業務で受注調整が行われたとみて実態解明を進めるものとみられます。