FTX経営破綻 金融支援を受けていた米の会社も経営行き詰まる

暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、FTXから金融支援を受けていた暗号資産の貸し付け会社の経営が行き詰まり、業界では影響の広がりに懸念が高まっています。

経営が行き詰まったのは、アメリカを拠点に暗号資産の貸し付けを手がけていた会社「ブロックファイ」で、28日、自社とグループ会社8社が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

「ブロックファイ」は、暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXが今月11日、経営破綻した影響で、資金繰りに行き詰まったとアメリカのメディアは伝えています。

会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で10億ドルから100億ドル、日本円でおよそ1400億円から最大1兆4000億円に上る見通しで、債権者は10万人以上としています。

また、現在は顧客からの資金の引き出しは停止されているということです。

暗号資産業界では、世界各国で事業を展開していたFTXに続き大型の連鎖破綻が起きた形で、影響の広がりに懸念が高まっています。

専門家「さらに多くの破綻 間近に迫っている可能性」

暗号資産業界の取材経験が長いブルームバーグのハンナ・ミラー記者は「ブロックファイ」が経営破綻したことについて「ブロックファイは通常であれば投資家に対して緊急の資金調達を求めることができたはずだが、今の暗号資産業界には多くの不確実性があり、投資家が神経質になっているため、救済を求めるのは至難の業だったと思う」と指摘しました。

そのうえで「顧客に返金するため、会社は最善の努力をすると思うが、FTXをめぐる一連の問題には不確定な要素が多く、返金が実現するかは分からない」としたうえで「大規模な連鎖破綻が起きているとみられ、さらに多くの破綻が間近に迫っている可能性がある」として、暗号資産業界の信用不安がさらに広がるおそれがあるという見方を示しました。