五輪テスト大会談合事件 組織委が運営を懸念し調整に関与か

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。

談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、発注を担当した組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社がすべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材で新たにわかりました。

また、IOC=国際オリンピック委員会からもテスト大会の準備をスケジュール通りに進めるよう促されていたということです。

組織委員会は、電通に協力を依頼して入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作っていたことも分かっていて、特捜部などは、組織委員会がテスト大会の準備を円滑に進めるために事前の受注調整に積極的に関与した疑いがあるとみて調べているものとみられます。