【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（29日の動き）

生物兵器の開発や貯蔵を禁止する生物兵器禁止条約の再検討会議は28日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で6年ぶりに始まりウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米などの対立も表面化し、会議は初日から紛糾しています。

会議では、新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえ、細菌やウイルスに関する最新の科学的な情報の共有や、兵器への転用が疑われる場合の検証の方法などをめぐって、議論が行われる見通しです。

会議では各国の代表から「生物分野の開発が悪用されないかを調べる国際機関を設立すべきだ」などといった意見が出されました。

一方で、ロシアの代表は「アメリカとウクライナが条約に違反して合同で生物兵器の開発を進めているというわれわれの懸念に、何ら回答が示されていない」と主張し、これに対してヨーロッパ諸国や日本などの代表は「条約を利用して根拠のない主張を行っている」と強く反論しました。

会議は来月16日まで開かれますが、ウクライナ情勢をめぐり各国の対立が続く中、条約の強化に向けた最終文書を採択することができるのか、予断を許さない情勢です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たな動画を公開し、最新の戦況について「敵はヘルソンやその周辺へ毎日砲撃を行い、わずか1週間でヘルソン州の30の集落に258回の砲撃を行った」としてウクライナ軍が奪還した南部ヘルソンとその周辺へのロシア軍の攻撃が続いていることを明らかにしました。

そのうえで「ウクライナは決して荒廃した場所にはならない。われわれはロシア軍によって破壊されたすべてのものや家を修復するためにあらゆることを行う」と述べ、ロシアを改めて非難するとともに、インフラの復旧などに全力を挙げる姿勢を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指す北欧のスウェーデンとフィンランドのほか、バルト3国などを含めた7か国の外相と首都キーウで会談しました。

ウクライナ大統領府の発表によりますと、会談の中でゼレンスキー大統領は各国によるこれまでの支援に謝意を伝えたうえで「特に軍事力の強化や負傷者への医療支援などに感謝している」と述べたということです。

また、会談の中でゼレンスキー大統領は、インフラ施設をねらったロシア軍の攻撃やそれに伴う電力不足に触れ、最新の対空ミサイルの提供やエネルギー分野での緊急支援の必要性を強調したということです。

さらに会議では、ロシアへの制裁を強化するとともにロシアの戦争犯罪を問う特別法廷の設置などに向け協調して取り組むことを確認したということです。

ウクライナ情勢をめぐり対立が深まるアメリカとロシアは、今月29日から核軍縮条約に基づく協議を行う予定でしたが、アメリカ国務省は協議が延期されたことを明らかにしました。

ロシア外務省はことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの制裁措置によってロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。

この問題をめぐり、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は、査察の再開に向けたアメリカとロシアの協議がエジプトの首都カイロで今月29日から来月6日にかけて行われるという見通しを示していました。

しかし、アメリカ国務省の報道担当者は28日、NHKの取材に対し、ロシア側から協議を延期すると通知を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「ロシア側は新しい日程を提案すると表明している。アメリカはできるかぎり早い日程で再調整する用意がある」と強調しています。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示し各国から懸念があがる中、協議の枠組みは、核大国の米ロが対話を維持するチャンネルとして注目されています。

ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いていて、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は28日、各地で緊急停電を実施したと発表しました。

こうした中、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が各地で進んでいて、首都キーウでは、当局者によりますと、28日の時点で400か所以上に設置されたということです。

南部ヘルソン州では、ウクライナ軍のさらなる反転攻勢に対応しようとロシア側が防衛陣地を築いている動きが伝えられ、南部のクリミアに隣接する地域の支配にこだわるロシアの姿勢がうかがえます。

ウクライナ南部では、ロシア軍が今月、要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に備えているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日、ロシア側が、予備役から動員した兵士も投入しながら、ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域に大規模な防衛陣地を築いていると指摘しました。

その背景として「ロシア軍は、ウクライナ軍がドニプロ川を渡ってヘルソン州の東部で反撃作戦を展開し、クリミアにつながる重要な陸路を脅かす可能性があるとみている」と分析しています。

ロシアが8年前に一方的に併合したクリミアに隣接する地域の支配にこだわるプーチン政権の姿勢がうかがえ「戦争研究所」は「防衛陣地のよしあしにかかわらず、今後の行方を占ううえで、極めて重要であることを浮き彫りにしている」という見方を示しました。

ロシアのプーチン大統領は首都モスクワを訪れた中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領と28日、会談しました。

トカエフ大統領は今月再選し、26日就任式を終えたばかりで、プーチン大統領は「あなたが再選してから最初の外国訪問でロシアを訪れたことは、両国関係にとって特別な意味がある。われわれは高く評価している」と歓迎しました。

旧ソビエトの構成国だったカザフスタンをみずからの勢力圏とみなすプーチン大統領としては、両国の政治的・経済的な結び付きを強調したい思惑があるとみられます。

一方のトカエフ大統領は「ロシアはこれまでも、これからも、主要な戦略的パートナーだ」と応じました。

トカエフ大統領はこれまで、ウクライナに軍事侵攻したプーチン政権とは一定の距離を置く姿勢を示し、29日にはフランスを訪問する予定で、ロシアに偏らず、ヨーロッパなどとの関係も重視する構えを見せています。

ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で電力不足が深刻化しているウクライナでは、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が進んでいます。

首都キーウの当局者によりますと、市内では28日の時点で400か所以上に設置されているということです。

このうち、市の中心部にあるテントには、発電機や大型の暖房設備、それに飲料水のタンクなどが設置されたほか、スマートフォンの充電設備や無料のインターネット環境が整備されていました。

今月23日に大規模な停電が起きた際には、延べ290人が訪れたということです。

それぞれのテントには非常事態庁の担当者が常駐し、避難してきた住民を24時間態勢で受け入れるとしています。

非常事態庁の担当者は「住民のために常に準備はできている。少しでも快適に過ごせるよう、力を尽くしたい」と話していました。