持続化給付金不正受給事件 ”指示役”の父親 起訴内容認める

新型コロナの経済対策として国が支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、家族を含むグループが詐欺の罪に問われている事件で、指示役とされる父親の初公判が開かれ「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。

三重県の会社役員、谷口光弘被告(48)はおととし6月、妻や知人などとともに新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をし、国の持続化給付金合わせて200万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。
28日東京地方裁判所で開かれた初公判で、谷口被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述で「被告は知人を勧誘して給付金の申請を繰り返し、手数料の名目で報酬を得るようになった。その後、申請希望者が増えて書類の作成などの人手が足りなくなったため、妻や知人と役割分担して犯行を組織化し、その統括役としてグループ全体を取りまとめていた」と主張しました。

この事件では、谷口被告の妻や息子なども含め合わせて5人が起訴されています。