五輪テスト大会めぐる談合事件 企業一覧表と落札結果 ほぼ一致

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会は事前に入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していましたが、その内容と落札結果はほぼ一致していたということで特捜部などは不正な受注調整が行われたとみて詳しい経緯を調べています。

28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、これらの入札をめぐって大会組織委員会側が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして独占禁止法違反の疑いで捜査を進めていて、今月25日には電通や組織委員会元幹部の自宅などを捜索しています。

関係者によりますとこれらの入札をめぐっては組織委員会で発注を担当した「大会運営局」側が、電通に協力を依頼して、これまでの実績などから入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していたことが分かっていますが、その内容と落札結果がほぼ一致していたことが新たにわかりました。

この中には1社しか参加しなかった入札も数多くあったということで、特捜部と公正取引委員会は、組織委員会と電通が受注調整で中心的な役割を担ったとみて一連の捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものとみられます。

26件の入札 落札状況

容疑の対象となった26件の入札について、各社の落札状況です。

28日までに捜索を受けた企業では、
▽「セレスポ」が5件で総額1億1500万円あまり、
▽「電通」とグループ会社の「電通ライブ」が6件で総額9000万円あまり、▽「東急エージェンシー」が3件で総額6400万円あまり、
▽「セイムトゥー」が2件で総額6500万円、
▽「博報堂」が2件で総額4000万円、
▽「フジクリエイティブコーポレーション」が2件で総額3900万円あまり、
▽「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」の共同企業体がおよそ1300万円で1件、落札しています。

このほか、
▽広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社が3件で総額1億300万円あまり、
▽「大広」が400万円で1件、それぞれ受注しています。

落札した9社と1つの共同企業体の受注総額は5億3700万円となっています。

各社のコメント

NHKの取材に対し、博報堂は、「関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ありません。捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

また、「東急エージェンシー」は、「捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

「セイムトゥー」は、「現在対応中でコメントできない」としています。

また、「フジクリエイティブコーポレーション」は、ホームページで「関係者の皆様に多大なるご心配及びご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当局の調査に全面的に協力して参ります」としています。