マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官

マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。

マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8%にあたる7530万枚余りになっていいます。

松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。

そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べました。

マイナンバーカードをめぐって、政府は健康保険証を2年後に廃止し一体化する方針を打ち出しています。

総務省 申請率 6割超に

総務省は、マイナンバーカードの申請枚数が27日時点で7568万枚余りとなり、全国民に占める申請率は60.1%と、6割を超えたと発表しました。

一方、申請から交付まで、おおむね1か月かかるということで、交付枚数は6735万枚余り、交付率は53.5%となっています。

松本総務大臣は「カードの普及促進策を強化するとともに、利便性向上にも取り組むことで、さらなる普及の加速化に向けて全力で取り組んでいく」とコメントしています。