四国電力 家庭向け「規制料金」来年4月から28%余の値上げ申請

四国電力は、燃料価格の高騰が経営を圧迫しているとして、多くの家庭が関係する「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを28日、国に申請しました。
値上げ幅は平均で28.08%で、使用量が平均的な家庭の場合、1か月当たりの支払額がこれまでより2205円増えるとしています。

四国電力は、全体の契約のうちおよそ6割を占める「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを28日、経済産業省に申請しました。

燃料価格が高騰していることを受けたもので、値上げ幅の平均は、28.08%になるとしています。

四国電力によりますと、申請が国に認められた場合、使用量が平均的な家庭で1か月当たりの支払い額がこれまでより2205円増えて1万120円になるということです。

ただ、政府による電気料金の負担軽減策として補助される分を単純に差し引くと、負担額の増加は385円となる見込みです。

電気料金をめぐっては、燃料価格の上昇分を転嫁させる仕組みがありますが、四国電力はすでに上限を超えた分を負担していて、その総額は規制料金分で今年度150億円に上る見通しだということです。

こうしたことなどから、四国電力は今年度のグループ全体の最終的な損益の見通しが250億円の赤字と、過去2番目の赤字幅になるという見通しを発表していました。

四国電力が「規制料金」を値上げすれば、東日本大震災の影響で経営が悪化した2013年以来で、1キロワットアワー当たりでの平均電気料金では、過去最大の値上げ額となります。

長井社長「経営の合理化や効率化に最大限取り組む」

四国電力の長井啓介社長は記者会見で、値上げの申請に踏み切った経緯について、「燃料価格の高騰が長期化し、円安も急激に進行するなど、会社を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。現在の状況ではこの厳しさから脱する見込みはないと判断し、非常に残念ではあるが今回の決定に至った」と述べました。

そのうえで、「今後とも徹底した経営の合理化や効率化に最大限取り組むと共に、電力の安定供給の確保に全力を尽くしたい」と述べました。