ウクライナ インフラ施設さらなる攻撃可能性に危機感

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、各地のインフラ施設が攻撃を受け、市民生活への影響が続いています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がインフラ施設を標的に、さらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとみて危機感を強めています。

ウクライナ各地では、ロシア軍の攻撃によってエネルギーのインフラ施設などが被害を受けていて、電力不足が深刻化しています。

インフラ施設では復旧作業が進んでいますが、国営の電力会社は27日、依然として電力需要の20％が不足していると明らかにし、人々に節電を呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、「テロリストが新たな攻撃を準備していることは把握している。彼らがミサイルを持っているかぎり、攻撃をやめることはない。これからの1週間は、これまでと同じくらい厳しいものになるだろう」と述べ、ロシア軍がインフラ施設を標的に、さらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとして危機感を強めました。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対して、ロシア軍が占拠を続ける南部のザポリージャ原子力発電所について、「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。

ザポリージャ原発をめぐっては、先週も敷地内で砲撃が相次いでいて、IAEA＝国際原子力機関が懸念を示していました。