ロシア軍 インフラ施設へ攻撃繰り返す 地面凍結で戦闘激化か

ウクライナ各地でロシア軍による発電所などインフラ施設への攻撃が続く中、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は26日、電力全体の25％が不足していると明らかにしました。

各地で停電が起き、市民生活への影響が続いています。

また、ウクライナ国家警察は26日、ロシア軍が11月、南部の要衝ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から撤退したあとも対岸から砲撃を続け、これまでに州内で住民32人が犠牲になったと発表しました。

さらにウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は26日、東部のドニプロで再びミサイル攻撃があり、7棟の住宅が被害を受け、複数のけが人が出たとSNSに投稿しました。

戦況を分析しているアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日、ここ数日、前線では激しい雨が降ってぬかるんでいるため部隊の動きは鈍くなっていると指摘しました。

その一方で「今後気温が下がり、地面が凍結することで活動が活発になることが予想される」と分析していて、双方の部隊の機動性が上がり、各地で戦闘が一層激しくなる可能性もあります。