東京五輪・パラ談合事件 組織委・電通“入札企業一覧”共有か

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、広告大手「電通」に依頼して、入札への参加が見込まれる企業を調査し一覧表を作成していたことが、関係者への取材で分かりました。一覧表は複数回、更新され、組織委員会や電通の間で共有されていたということで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、これらをもとに不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、25日、独占禁止法違反の疑いで電通の本社や都内のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。

容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。

この入札の前に、組織委員会で発注を担当した「大会運営局」側が、電通に協力を依頼して、これまでの実績などから入札への参加が見込まれる企業を調査し一覧表を作成していたことが、関係者への取材で分かりました。

一覧表は複数回にわたって更新され、組織委員会や電通の間で共有されていたということで、こうした調査には電通から大会運営局に出向していた社員が関わっていた疑いもあるということです。

特捜部と公正取引委員会は、これらをもとに不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。