公明 佐藤氏 “反撃能力 他国への武力攻撃にも理論的に可能”

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、公明党の佐藤国会対策委員長は、日本が直接攻撃されていない、同盟国アメリカなどへの武力攻撃にも、集団的自衛権の行使として、理論的には発動が可能だという認識を示しました。

防衛力強化に向けた与党協議では今後、日本が直接攻撃されていなくても同盟国アメリカなど、日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」の場合にも集団的自衛権の行使として「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点になる見通しです。

これについて、与党協議の作業チームで、公明党側の座長を務める佐藤国会対策委員長は、NHKの日曜討論で「存立危機事態も、理論的には含まれるのではないか」と述べ、理論的には発動が可能だという認識を示しました。

また「反撃能力」を保有する場合の装備について、佐藤氏は、政府から、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力を向上させて、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として対応する案の説明を受けていると明らかにしました。