国民民主党 反撃能力の保持など 安全保障政策の素案まとめる
政府が「国家安全保障戦略」の改定を年末までに行うことを受けて、国民民主党は、日本独自の反撃能力の保持や、必要な事業を積み上げたうえでの期限を区切った防衛費の増額などを盛り込んだ安全保障政策の素案をまとめました。
素案では、歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」を堅持するとしています。
そのうえで中国や北朝鮮などの動向で安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカに依存してきた打撃力が十分に期待できる状況ではないとして、日本独自の反撃能力を保持するとしています。
また防衛費の増額については、予算額ありきではなく、必要な事業を積み上げ、10年程度の期限を区切って徐々に増額するとしています。
さらに、サイバー攻撃に対して先手を打って対抗措置をとる「積極的サイバー防御」の体制整備に向けて国の役割や権限などを定める「サイバー安全保障基本法」の制定や、政府が配備を断念した、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の再検討も盛り込んでいます。
国民民主党は、こうした政策を政府に提言したいとしています。