「“培養肉“普及に向けたルール作りを」企業や研究者が提言

家畜の細胞を培養して新たな肉を生み出す、いわゆる「培養肉」を開発する民間企業や研究者などで作る団体が、今後の普及に向けて整備が必要な安全性や食品表示のルールなどについての提言をまとめました。

家畜の細胞を培養することで新たな肉を生み出すいわゆる「培養肉」は、将来的に懸念される食料不足などの解決につながる最先端の技術として、世界で研究開発が行われています。

一方で、国内には「培養肉」を製造、販売することに対応したルールや法律の整備が十分に進んでいないため、開発する企業や大学の研究者などで作る団体は今後の普及に向け、国への提言をまとめました。

提言では「培養肉」が含まれる食品には、その割合にかかわらず、新たな技術で作られた食品であることを示す分かりやすい表記を義務づけて、消費者への透明性を高めるべきとしています。
また「培養肉」の安全性を確保するため、今ある食品衛生法に加えて、再生医療や医薬品で用いられているルールなども参照し、安全管理の基準を作成するべきとしています。

さらに「培養肉」のもととなるブランド牛などの細胞を知的財産として保護するルールの整備も必要だとしています。

この提言は今月中に国に提出される予定で、国はこの提言を踏まえて、今後のルール作りについて検討を進めることにしています。

提言をまとめた細胞農業研究会の吉富愛望アビガイル広報委員長は「新たな技術で国内の食品産業全体が利益を得られるような仕組みを考えていきたい」と話していました。