電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。

大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を実施し、電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。

その後、これらの業者は入札を行わない随意契約の形で、同じ競技のテスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけで総額192億円で受注していたことがNHKの取材で分かりました。
このうち、受注額が最も多いのは「セレスポ」の総額55億円余りで、電通とそのグループ会社も総額およそ22億円で受注していました。

特捜部と公正取引委員会は、本大会などの業務で利益を確保することを目的に、テスト大会の段階で業者間の受注調整が行われた疑いがあるとみて捜査しているものとみられます。

捜索受けた2社「全面的に協力する」とコメント

捜索を受けたことについて電通は25日、「全容の解明に向けて調査に全面的に協力してまいります」などとコメントしています。
またセレスポは「当局の捜査に全面的に協力して参ります」などとコメントしています。

セレスポの幹部の1人はNHKの取材に対し、「会社として不正や談合には関わっていない」と話しています。