政府 「中期防衛力整備計画」期間を10年間に変更の方向で調整
政府は、5年間の防衛費の規模を定めた「中期防」=「中期防衛力整備計画」について、防衛力の抜本的な強化に長期的な計画で取り組む必要があるとして、期間を10年間に変更する方向で調整しています。
「中期防」=「中期防衛力整備計画」は防衛費の総額の規模や、防衛装備品の調達目標を定めるもので、今の計画は2019年度からの5年間で、総額27兆円余りとしています。
これについて政府は、防衛力強化のための有識者会議が先にまとめた報告書で「長期間での強化策の内容や規模を『見える化』することも国民の理解を得る上で重要だ」と提言したことを踏まえ、中期防の期間を10年間に変更する方向で調整しています。
防衛力整備の指針を示す「防衛計画の大綱」は、期間が10年程度となっていて、政府関係者は、中期防の期間も、これとあわせることで、防衛力の抜本的な強化に長期的な計画で取り組むねらいがあるとしています。
また、アメリカの安全保障関連の文書も参考に、防衛大綱と中期防の名称をそれぞれ変更することも検討していて、「国家安全保障戦略」も含めた3つの文書を、年末までに改定することにしています。