去年10月の衆議院選挙とことし7月の参議院選挙に立候補した人についてNHKが調べたところ、衆議院の選挙区が13人、いずれも参議院の選挙区が20人、比例代表が5人の合わせて38人の報告書が期限までに提出されていなかったことがわかりました。
このうち5人は24日の時点でも未提出で、いずれも落選した候補だということです。
選挙運動の収支報告書 衆参立候補38人が期限までに提出せず
去年の衆議院選挙とことしの参議院選挙の立候補した人のうち、合わせて38人の選挙運動の収支報告書が法律で義務づけられた期限までに提出されていなかったことがNHKの取材でわかりました。専門家は「政治資金収支報告書と比べて軽視されている実態があり、認識を改めるべきだ」と指摘しています。
公職選挙法では選挙に関する収入と支出をまとめた「選挙運動費用収支報告書」を投票日から15日以内に選挙管理委員会などに提出することが立候補した人の側に義務づけられていて、違反した場合には禁錮や罰金刑が定められています。
政治資金や選挙制度に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「選挙運動の収支報告書は、選挙でどのようなお金の使い方をしているかを有権者に知らせる非常に重要な資料だが政治資金収支報告書に比べると形式的になっていて軽視されているのが実態だ。提出遅れは許されないということを認識して対応してほしい」と指摘しています。