経産省 原発政策の方向性 次世代原子炉は廃炉の建て替えが念頭

経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。

政府は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応するため、既存の原発を最大限活用するほか、これまで「想定していない」としていた原発の新増設などについて年内をめどに方向性を示すことにしています。

これを受けて経済産業省は、今後の原子力政策の方向性について素案をまとめました。

それによりますと、焦点となっている原発の新増設について、今後、廃炉となる原子炉を次世代の原子炉に建て替えることを念頭に具体化を図る方向で調整を進めることにしています。

このほか、原発の運転期間について最長60年と定められている上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間は除外し、その分を延長できるようにする方向です。

さらに現在運転を停止している原発の再稼働については、国が前面に立って地元の理解を得るため、地域の避難計画の策定などを支援する国の職員による新たなチームを創設するなどとしています。

経済産業省はこの素案を審議会で議論するとともに、与党などとの調整を進め、来月予定されている脱炭素社会の実現に向けた政府の会議で取りまとめた内容を報告することにしています。