五輪組織委と電通らがテスト大会で談合疑い 入札は1社参加多数

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、談合を行った疑いで25日、広告大手「電通」などが捜索を受けた事件で、容疑の対象となった入札には、1社しか参加しなかったケースが数多く含まれていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部などは、テスト大会のあとの本大会の業務などの受注を視野に、事前に落札業者を決めていた疑いがあるとみて捜査しているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、電通など複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで電通の本社などを捜索しました。

容疑の対象は、テスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しましたが、これらの入札では1社しか参加しなかったケースが数多く含まれていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

受注した業者は、その後、組織委員会と随意契約を結ぶ形で、同じ競技の本大会の運営業務なども請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は、より金額が大きい本大会などの業務の受注を視野に、事前に落札業者を決めていた疑いがあるとみて捜査しているものとみられます。