中国電力 家庭向け「規制料金」31%余の値上げを申請

中国電力は燃料価格が高騰していることなどから家庭向けの電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを経済産業省に申請しました。値上げの幅は平均で31.33%で、使用量が平均的な家庭の場合、1か月当たりの支払い額はこれまでより2399円増えるとしています。

中国電力は家庭向けの電気料金のうち、国の認可が必要な「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを25日に経済産業省に申請しました。火力発電に使う燃料価格などが高騰しているためで、値上げの幅は平均で31.33%になるとしています。

「規制料金」の家庭向けのプランの契約数は、中国電力管内でおよそ110万件あるということです。

中国電力によりますと、今回申請した値上げが国に認められた場合、使用量が平均的な家庭で1か月当たりの支払い額が、これまでより2399円増えて1万428円になるとしています。中国電力が「規制料金」を値上げすれば、1980年以来になります。

「規制料金」は6年前の電力小売りの自由化の前から適用されていた料金プランで、燃料価格の上昇分を電気料金に転嫁する仕組みがありますが、中国電力ではことし3月に上限に達していて、上限を超えた部分は電力会社が負担していました。

申請を受けて経済産業省は審査を行い、値上げ幅が妥当かなどを判断することにしていますが、過去の例を見ると最終的な値上げ幅は当初より圧縮されるケースも多いことから、国の判断が注目されます。

中国電力の瀧本夏彦社長は記者会見で「今回の判断は心苦しいかぎりではあるが、ご理解をお願いしたい。経営効率化の深掘りにも取り組んでいきたい」と述べました。

東北電力も家庭向け電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを24日に国に申請するなど、値上げの申請が相次いでいます。