NISA投資額5年で倍増など柱「資産所得倍増プラン」具体案 政府

政府は「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の投資額を、今後5年間で56兆円規模に倍増させることなどを柱とする具体案をまとめました。

政府は25日、有識者らによる分科会を開き「資産所得倍増プラン」の案を取りまとめました。その柱は、個人投資家を対象に株式や投資信託の売却益などを、一定の範囲内で非課税とする「NISA」の拡充です。

今後5年間で「NISA」の口座数を3400万に、資産の購入額を56兆円に、いずれも現在から倍増させることを目指します。

これに向けて案では「NISA」の制度を恒久化したうえで、長期的な投資を促すため非課税で保有できる期間を、現在の最大20年から無制限にすること、それに非課税となる年間の投資枠の上限を拡大することを盛り込みました。

このほか、個人型の確定拠出年金「iDeCo」に加入できる年齢の上限を、現在の65歳未満から70歳に引き上げることや、金融アドバイザーの認定や金融教育を担う公的機関を再来年中に設ける方針です。

会合で岸田総理大臣は「家計の資産所得の倍増を図るため、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。貯蓄から投資へのシフトを実現する」と述べました。

この案は、今後、与党の税制調査会でも協議されますが「NISA」の投資枠の大幅な拡大については、恩恵が富裕層に偏るなどとして慎重な意見もあり、年末の税制改正の取りまとめに向けて議論の焦点となります。