公明 石井幹事長 防衛力強化に向けた反撃能力保有 容認姿勢

防衛力強化に向けて焦点になっている「反撃能力」の保有をめぐり、公明党の石井幹事長は「日本に対する攻撃を抑止することが大きな目的だ」と指摘し、容認する姿勢を示しました。

相手からの弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐっては、自民党が保有すべきだとしているのに対し公明党は党の見解を明確にはしておらず、防衛力強化に向けた与党協議の焦点になっています。

こうしたなか、公明党の石井幹事長は、記者会見で「北朝鮮のミサイル開発は、迎撃が難しいところまで技術が進歩している。反撃能力を持つということは、反撃することが目的ではなく、反撃する能力があると示すことによって、日本に対する攻撃を抑止することが大きな目的だ」と述べ、反撃能力の保有を容認する姿勢を示しました。

そのうえで「外交努力で対話できる環境を作ることが一番重要だが、対話もまともにできない国もあり、きちんとした備えをしなければいけない」と述べました。

一方、防衛費増額の財源は「当面、国債で賄うとしても、恒久的で安定的な財源を確保することは重要だ。それをいつ決定するかは若干の幅があっても構わない」と述べました。