具体的には国営メディアやSNSによる宣伝工作が活発化していて、特に台湾に対し、サイバー攻撃やフェイクニュースの拡散、それに軍関係者への働きかけなどの活動が幅広く行われ、台湾にとって脅威になっていると指摘しています。
一方、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが行っているうその情報の発信などが効果を発揮しておらず、ロシアと類似点が多い中国の活動についても有効性が疑われると分析しています。
このほか、海上では軍や海警局それに海上民兵が連携を強化させていて、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海で武力衝突には至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」を日常的に引き起こして圧力をかけ、実効支配の拡大や現状変更を図っていると指摘しています。
中国“台湾へサイバー攻撃活発化 海上実効支配拡大” 防衛研
中国の軍事動向に関する防衛省防衛研究所のことしの報告書がまとまりました。台湾へのサイバー攻撃などを活発化させているほか、海上では海警局などによる実効支配の拡大や現状変更が図られていると分析しています。
報告書では、習近平国家主席による大規模な軍の組織改革で情報戦を統括する部隊が新設されるなど中国共産党と軍による影響力を増大させる工作が強化されているとしています。
